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副業禁止⁉会社員の副業、始める前に知ってほしい5つの注意事項

こんにちは!Yukaです。

本日は、私のWebサイトをご覧いただきありがとうございます!

以前よりも副業が当たり前の時代になってきました。
物価高や増税、上がらない給料など、将来のお金に対する不安からも副業を始める人が増えています!

しかし…副業を始めたい気持ちはあるけど、

会社にバレないか不安…
副業始めると、色々リスクもありそうだし怖い…

こんな不安が頭によぎり、なかなか一歩が踏み出せない!という人も多いのではないでしょうか。

1年半前の私がそうだったので、その気持ち、よ~く分かります!!!

私は現在、会社員をしながらWebマーケティングを学び、1年半後に在宅月収50万円を目指しています。

この記事を読んでいただいている皆さんと同じように、私も1年半前に副業をしたいと思い、副業って色々リスクもありそうだなぁと思い、情報収集をしていました。

紆余曲折ありましたが、行動しまくり‥‥会社員をしながら、副業月収20万円越えも達成!
そんな私が、業を始める前に知っておいてよかったこと、逆に、知っておくべきだったと思うことをお伝えしていきます。

副業を始めたいけれど、不安!!という方は、ぜひ始める前にこの記事を最後まで読んでいただきたいです!

同じ境遇だった私だからこそお伝えできることもあると思いますので、参考にしていただけると嬉しいです♪

会社の就業規則を確認

国も副業を推奨したり、多くの企業が副業を容認していたりと昔よりも副業が身近になりましたよね。

でも…

「副業禁止されているから…副業できない。」と思っている方。

実は、副業を禁止する法律はありません!
企業に属しながら別の仕事をしてはいけないという法令はなく、日本国憲法では、「公共の福祉に反しない限り、誰もが職業を自由に選択できる」と定められています。

また、国も副業や兼業を推奨し、国民自身での収入アップを促がしているんです。

しかし、「副業を禁止」している企業もあります。先ほど申したように、法律では禁止だという定めはないため、これは企業側が独自に定めている「ルール」です。

法律違反ではないからと言って、会社に内緒で始めてしまうと、企業側の職務規定や就業規則に反してしまう可能性が高いので要注意です。最悪、罰則や解雇なんてこともあるかもしれないため、必ず確認をしましょう!

逆に、職務規定や就業規則に副業を禁止する旨が明記されていない場合、企業側は社員の副業を禁止する根拠がないため、副業ができる可能性が高いです。

ポイント
  • 副業は、法律上は違反ではない
  • 今、働いている企業で副業がOKか確認をする
    職務規定、就業規則などに明記されている場合が多い

会社で認められている副業の種類を知る

副業をすることに問題がない、副業を推奨している企業であっても、副業の種類によってOK・NGを定めている企業も多いです。

私の所属する会社は、実際にこのような規定でした。

≪私の場合≫

副業OK
・自分のスキルアップに繋がる
・会社での業務に支障をきたさない
・別企業に属さない(個人事業主・業務契約ならOK)
・最低でも週1日は休みを取る

副業NG
・企業に不利益をもたらさない(本業の業務と類似した業種)
・反社会勢力とは無関係

企業では、個々のスキルアップを尊重し、副業で得たスキルを本業に、本業で得たスキルを副業に活かせるよう推奨しているところが多いです。そのため、アルバイトやパートなど他の企業に雇用される形態での副業は禁止している企業が多いです。

企業は、機密情報の漏洩を恐れているため、そのようなリスクのある副業は認めていないです。これらを破ってしまうと企業側から罰せられるリスクもあるため、情報収集をして自己管理できる準備をしておきましょう。

副業で必要な確定申告を理解しておく

続いて、副業の際に必ず把握しておきたいのが、「税金」問題です。

しっかり把握しておかないと、「知らなかった」では済まされませんので、副業を始める前の今のうちから知識を持っておきましょう!

副業で確定申告が必要・不要のパターン

普通に企業で働いている方は、年末が近くなると企業側でまとめて申告をしてくれていたはずですが、副業で収入を得ると、ご自身での確定申告が必要となります。

副業では年間所得が20万円を超えたら、ご自身での確定申告が必要となります。
しかし副業で確定申告をしなくてもいいパターンもあります。それは、「副業の年間収入が20万円以下」の場合です。いわゆる「20万円ルール」です。

ここで重要なのが「収入」と「所得」の違いを理解しておくことです。

パートやアルバイトで得た給料「収入」となり、全てが対象となりますが、個人事業などで得た給料は、仕事に必要な資材などは経費として認められており、売り上げから経費を差し引いた「所得」が対象となります。

収入と所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要ということです。

20万円ルールの落とし穴

確定申告は、副業所得が20万円を超えている場合となりますが、市区町村に支払う義務のある住民税の申告は、副業所得が20万円以下であっても必要となります。

これも、確定申告と同じで、毎年3月15日までに申告書の提出をする形となります。

確定申告をしていると、所得税を基に申告しているので、その情報は市区町村まで連携され、その所得額から住民税が決まります。しかし、20万円ルールで確定申告をしない場合、自治体には副業所得の情報が届かないため、別で申告が必要になるというわけです。

たとえ副業であっても、収入には税の申告がついて回るので、要注意です!日本の税制は「申告納税制度」のため、税金を納める側の私たちが制度を理解して、申告する必要があります。

故意に申告をせずに放置してしまうと、脱税行為となり、加算税や延滞税などの重いペナルティを課されるため、事前に知識を持っておきましょう。

本業と副業のバランス

本業をしながら副業を始めるときに陥りがちなのが、無理をしすぎてしまうこと。

副業は、自己管理がとても大切!本業と副業の両立には、時間の使い方がとても重要です。

体調管理、スケジュール管理をしっかり行い、無理のない範囲で働くようにしましょう。体調不良などで本業のパフォーマンスが落ちてしまうと、会社側から副業NGとされる可能性もあるので要注意!

そのためにも、本業を続けながらでも働くことのできる副業を選ぶ必要がありますよね。そのためにやってほしいことは2つ!

本業を続けながら副業をするポイント
  • 副業にあてる時間を把握する
    →例:平日21:00~23:00/土:2~3時間程度 など
  • 本業と副業の境界線を引いておく
    →例:本業9:00~18:00/副業21:00~23:00

バランスを取るためには、それぞれに費やす時間を把握し、きっちり線引きをしてスケジュールを組むのがポイントです。
本業の時間に副業をやったり、その逆であっても、ミスが起きてしまったり、それぞれの仕事の質も落ちてしまいます。いいことなし!

休む時間をしっかり、余白の時間として事前に組み込み、休息も取りながら、スケジューリングしていきましょう!

楽して稼げるは注意

副業をする上で、最も注意してほしいことは

「楽して稼ごう」としないこと です!

「会社員 副業」で調べると、驚くほどたくさんの情報が出てきます。実際に私も調べていましたが、「たった1ヶ月で100万円達成!」なんて甘い言葉を見かけたこともあります。

でも、そんなに楽して稼げるのなら、みんなもう既にやっていますよね。

甘い言葉には流されず、このように立ち返って考えてみて下さい。

  • 何のために副業を始めたのか
  • 副業で何を得たいのか
      ∟一生もののスキル?十分な収入?

副業は「楽して稼ぐ」というよりも、時間と労働力の切り売りをせずに自分を豊かにする、将来の役に立つスキルを手に入れる。」という視点で見直してみましょう。

おわりに

今回は、副業禁止の会社員の方へ、「副業を始める前に知ってほしいこと」をご紹介しました!

会社員で働きながら、副業を始めるとなると、これらを事前に知っておくことで、スムーズに副業を開始でき、開始してからも挫折せずに上手く進めることができるでしょう。

実際に私もこの知識を持って、副業を開始し、1年ほど収益化を継続できています!

注意すべきことをクリアにしながら、副業で+αの収入やスキルを手に入れましょう♪

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました!